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各種申請サポート

当社は開設当初より、木造住宅の構造計算で工務店・ビルダー・設計事務所・住宅メーカーへサービスを提供してまいりました。現在でもその業務は変わりませんが、構造計算のサービスを提供していると、それに伴う各種申請サポートの要請をお客様から受けるようになり、今では各種申請サポートを年間200棟近く行うようになっています。

 

申請サポートとは、建築確認申請をはじめ、住宅建設に伴うさまざまな申請作業(書類作成から審査機関の質疑対応)をお手伝いすることです。

 

現在の主な申請サポートは以下の通りです。

・住宅性能評価申請 ・長期優良住宅申請 ・低炭素住宅申請

・住宅省エネラベル ・住宅性能証明の申請

 

 

住宅性能表示制度に伴う申請サポート(代理申請)

平成12年4月に住宅の品質確保促進法(品確法)が施行され同年10月から住宅性能表示制度の運用がスタートしました。住宅性能表示制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」にもとづいて、住宅取得者が”住宅の性能”をしっかりと知り、”良質な住まいを安心して取得できる”ための制度です。

 

新築住宅は10分野(うち必須項目4分野、残りは選択)の性能について、全国共通のルールで評価するため誰でもはかりやくす、また第三者機関(登録住宅性能評価機関)による客観的な評価のため、公正な評価を得ることが出来ます。

 

性能表示は正式には「日本住宅性能表示基準」といい、住宅の品質基準を分かり易くするために構造や省エネルギー性等、各事項に応じてランク付けすることを目的としています。 ランク付けの方法は耐震等級などの等級で表したり、地盤の強さを30KN/㎡などの数値で表したり、建物の外部から侵入されそうな窓に記号を表したりして建物の品質を表示しています。

 

設計性能評価とは、性能表示された設計図書を登録住宅性能評価機関が審査し、公的な証明として設計性能評価書が発行されます。建設性能評価とは、設計性能評価で証明された設計図書通りに建設現場が施工されているか審査し、公的な証明として建設性能評価書が発行されます。現場の検査は木造住宅の場合は①基礎配筋時②木工事完了時③断熱材施工時④竣工時の4回です。

 

設計性能評価のみを取得することも可能ですが、住む側からすれば設計・建設性能評価の両方の審査をしてもらったほうが安心ですね。

 

  表示項目

  ①構造の安定(必須項目で耐震等級3が最高等級です)

  ②火災時の安全(選択項目で等級4が最高等級です)

  ③劣化の軽減(必須項目で等級3が最高等級です)

  ④維持管理更新への配慮(必須項目で等級3が最高等級です)

  ⑤温熱環境(必須項目で等級4が最高等級です)

  ⑥空気環境(選択項目で等級3が最高等級です)

  ⑦光・視環境(選択項目で、方位毎のサッシ・トップライトの単純開口率と方位別の開口比を表示します)

  ⑧音環境(選択項目で

  ⑨高齢者等への配慮(選択項目で等級5が最高等級です)

  ⑩防犯への配慮(選択項目で防犯対策等を表示します)

 

等級はそれぞれの項目毎に定められていて、1~5等級まで現状ではあります。

 

等級1が一番良いのではなく、数字が大きくなるほど性能が良いのです。これは将来、今の基準よりもっと性能の良い住宅が出てくるかもしれませんし、そうしなければならないという基本理念があるので今以上のランクを設けられるようにしてあるのです。

 

耐震等級の現在の最高ランクは基準法の1.5倍を有する等級3ですが、例えば耐震性が2倍ある住宅を建てても現在であれば、等級3になってしまいます。将来耐震性が2倍を超えるような住宅が多く出てくると、「等級4」というランクも出現するかもしれません。

 

住宅性能表示をすることの最大のメリットは、万一のトラブル発生時に紛争処理機関を利用できる点があげられます。建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請することができます。

 

指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の処理を扱います。紛争処理の手数料は1件あたり1万円です。

 

また住宅性能評価書を取得した住宅は耐震等級に応じて地震保険が割引になります。免震建築物・耐震等級3は5割引き、耐震等級2は3割引き、耐震等級1は1割引きです。

 

住宅性能評価書は、住宅の「鑑定書」と言えますので、住宅の転売時に建物の正当な価値を計算する根拠の資料としても利用できます。住宅性能評価書を取得した住宅は、金融機関の金利優遇制度の対象となるため、住宅ローンの金利が優遇されます。

 

当社のサポート内容

第三者機関(登録住宅性能評価機関)であるハウスプラス住宅保証株式会社のサポートセンターとして、設計住宅性能評価の評価書取得までのサポートや建設住宅性能評価の申請(現場検査立会は除く)を行います。また、性能評価申請の経験がない方へのアドバイス、レクチャー等も行います。グループ企業である株式会社カネシンと共に住宅性能評価にかかわる 事柄すべてに対応いたします。

 

ハウスプラス住宅保証に関する詳細はハウスプラス住宅保証株式会社のホームページをご覧ください。
http://www.houseplus.co.jp/

 

 

 

長期優良住宅の技術審査申請サポート(代理申請)

長期優良住宅の認定を受けるための申請書類の作成から申請業務までを一貫して行います。

長期優良住宅に適合させるためのアドバイスを専門スタッフが事前に行います。

 

当社のサポート内容

長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づき所管行政庁が行う長期優良住宅建築計画の認定を支援するため、この認定申請(行政への)に先立ち、申請者様のご依頼に応じて計画に関する技術的審査の申請を代理で行い、適合証を取得する業務を行います。

適合証取得の業務区域は日本全国です。(行政への申請は申請者様の手配になります。)業務範囲は一戸建住宅の新築に限ります。

 

 

長期優良住宅とは

平成20年12月に「長期優良住宅の普及に関する法律」が公布され、平成21年6月に施行されました。この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、 可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や 一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

 

長期優良住宅は大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

・長期に使用するための構造及び設備を有していること

・居住環境等への配慮を行っていること

・一定面積以上の住戸面積を有していること(各階の床面積75㎡以上)

・維持保全の期間、方法を定めていること

 

住宅性能表示制度の分野でいうと

・耐震等級2以上

・省エネルギー対策等級4

・維持管理対策等級3

・劣化対策等級3

の4分野での措置が必須となっています。

 

メリット

住宅ローン減税の措置があります

・フラット35Sの金利優遇

・登録免許税が減税されます

・不動産取得税:一般住宅1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円控除

・固定資産税の軽減:一般住宅は2分の1に軽減が3年、長期優良住宅の場合は5年

 

「長期優良住宅とは?」

 

 

低炭素建築物の技術審査申請サポート(代理申請)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築計画の認定を支援するため、この認定申請(行政への)に先立ち、申請者様のご依頼に応じて計画に関する技術的審査の申請を代理で行い、適合証を取得する業務を行います。適合証取得の業務区域は日本全国です。(行政への申請は申請者様の手配になります。)業務範囲は一戸建住宅の新築に限ります。

 

平成24年9月に都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)が公布され、平成24年12月4日からの施行が決定しました。この法律では、2011年に発生した東日本大震災を契機としてエネルギーの需要が変化し国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することを目的としています。(国交省HP参照)従来の省エネ基準では断熱性能本位だったものに対し、1次消費エネルギー量に転換させた新たな基準になっています。

 

法律に基づき、書簡行政庁が行う点炭素建築物新築計画の認定を支援するため、この認定申請(所管行政庁への)に先立ち、申請者様のご依頼に応じて計画に関する技術的審査の申請を代理で行い、適合証を取得する業務を行います。適合証取得の業務区域は日本全国です。(行政への申請は申請者様の手配になります。)業務範囲は一戸建住宅の新築に限ります。                                                          

 

低炭素建物に認定には下記の条件を満たす必要があります。

・省エネ新基準による外皮の性能を満たすこと

・一次エネルギー消費量を省エネ新基準のマイナス10%削減すること

・住宅の低炭素化のための8項目のうち、2項目の措置が講じられていること

 

①節水に役立つ設備機器を採用

②雨水、井戸水、雑排水を利用する設備を設置

③HEMSやBEMS(非住宅建物の場合)を採用

④定置型の蓄電池を設置

⑤ヒートアイランド対策

⑥品確法に基づく劣化軽減措置

⑦木造住宅であること

⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に採用

 

木造戸建て住宅の場合⑥⑦の条件で取得しています。

 

メリット

・住宅ローン減税制度の控除対象者借入限度額の引き上げ

(平成26年~31年4,000万円→5,000万円)控除期間10年間、控除率1.0%、最大控除額500万円

・所有権保存登記(一般住宅0.15%→0.1%)、所有権移転登記(0.3%→0.1%)に係る軽減税率(登録免許税)

・フラット35Sの金利優遇

 

 →「認定低炭素住宅とは?」

 

 

 

贈与税の非課税措置にかかわる証明書取得の申請サポート(代理申請)

平成27年の税制改正により、「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」に関して期間延長がされ、住宅取得資金に係る贈与が平成27年1月1日以降のものを対象として証明書を発行するサービスがハウスプラス住宅保証株式会社で始まっています。

当社はこの証明書取得のサポート業務を行っています。

※住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要についてはハウスプラス住宅保証株式会社のホームページを参照してください。⇒ http://www.houseplus.co.jp/

 

 

その他省エネ関連

これからの住宅に欠かすことができない省エネルギー性能。省エネ法に定めるトップランナー基準による申請や、Q値計算などの温熱計算、住宅省エネラベル適合性評価申請のサポートなど、さまざまな省エネ関連の申請にも対応いたします。

 

用語解説「制度」タグ

 

 

 

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