2020年8月6日 更新
(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)
新型コロナウイルス感染者数の増加が再び見られることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス
感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りま
とめられ、国土交通省不動産・建設経済局より周知依頼がなされました。
事務連絡の別添においては、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体とな
った取組強化の方針が定められています。該当部を以下のとおり抜粋します。
・業務後の大人数での会食や飲み会を避けること。
・従業員に対し、会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意する
よう促すこと。
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録の
推奨。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の推進。
・体調が良くない従業員を出勤させないこと。
■詳細、全文は以下のＵＲＬをご覧ください。
・国土交通省不動産・建設経済局の依頼文
https://is.gd/Oh4FKv
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室発出
https://is.gd/6RrGVi
・住団連「住宅業界における感染予防ガイドライン」(7/16改定)
https://is.gd/t8pkRZ
