建築物省エネ法による省エネ届出のための計算（外皮計算、一次エネルギー消費量計算）やBELS評価取得のための省エネ計算についてもお任せください。
建築物省エネ法による適合義務
建築物省エネ法の改正により、原則2025年4月以降に申請するすべての建築物は、省エネ基準適合が義務付けられました。
それに伴い、2021年4月1日に施工された届出義務・説明義務は、2025年3月末をもって廃止され「適合義務」という新たな基準が適用されます。
2025年4月より施工された法改正の概要
①非住宅の適合義務の対象拡大
300㎡未満の非住宅も省エネ基準適合が義務化へ
②戸建て住宅も説明義務から適合義務へ
小規模（床面積の合計が300㎡未満）の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等の「説明義務」から、省エネ基準の【適合義務】へ改正
③増改築も適合義務の対象
建築物の増改築を行う場合は、増改築を行った部分が省エネ基準に適合する必要がある
※修繕・模様替え（いわゆるリフォーム）は、適合義務の対象外
国土交通省建築物省エネ法のページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
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外皮計算（ＵＡ値・ηＡ値）の計算は申請対応も含めお任せ下さい。
平成25年の省エネ基準に対応した平均熱貫流率（UA値）と平均日射熱取得率（ηA値）を計算いたします。評価機関・行政の交付実績がございますので、長期優良住宅・低炭素住宅・BELS・ZEHの申請にもご利用いただけます。非木造建築や共同住宅等のご相談も承ります。
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ＺＥＨ（ゼッチ）について
ＺＥＨの水準
平成25省エネ基準では断熱等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上なのに対して、
ＺＥＨ水準では、断熱等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上が要求されます。
ＺＥＨ基準では、水準の等級に加えて省エネ設備（太陽光発電など）を採用し、創エネによるネットゼロとする必要があります。
今後2030年までに省エネ基準は大きく引き上げられる見込みです。
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