申請サポートとは、建築確認申請をはじめ、住宅建設に伴うさまざまな申請作業（書類作成から審査機関の質疑対応）をお手伝いすることです。
現在行っている主な申請サポートとしては、以下のものがあります。
価格表はこちらから
●当社は、「ハウスプラス」・「ＪＩＯ（日本住宅保証検査機構）」・「住宅あんしん保証」
をメインに申請対応を行っております。
●上記３社以外のＷＥＢ申請が可能な「登録住宅性能評価機関」も対応可能です。
●お客様による持ち込み申請でも、申請書作成・質疑応対いたします。
※ＷＥＢ申請可能の評価機関によっては、一部申請をＷＥＢ対応していない場合がございます。
ご注意ください。
①住宅性能評価申請サポート
○当社のサービス
設計住宅性能評価を取得するための各種申請書類の作成から、申請業務までを行います。
また、性能評価の項目ごとの取得等級などについても事前に専門スタッフがアドバイスします。
建設住宅性能評価については、書類の提出までのサポートを行います。
※現場審査の立ち合いについては、お客様側の作業となります。
住宅性能表示制度を利用するメリット
住宅性能表示をすることの最大のメリットは、万一のトラブル発生時に紛争処理機関を利用できる点があげられます。
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争処理を申請することができます。
指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。
建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の処理を扱います。
紛争処理の手数料は1件あたり１万円です。
また住宅性能評価書を取得した住宅は耐震等級に応じて地震保険が割引になります。
住宅性能評価書は、住宅の「鑑定書」と言えますので、住宅の転売時に建物の正当な価値を計算する根拠の資料としても利用できます。
住宅性能評価書を取得した住宅は、金融機関の金利優遇制度の対象となるため、住宅ローンの金利が優遇されます。
②長期優良住宅申請サポート
○当社のサービス
長期優良住宅の認定を受けるための申請書類の作成から申請業務までを一貫して行います。
長期優良住宅に適合させるためのアドバイスを専門スタッフが事前に行います。
長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づき所管行政庁が行う長期優良住宅建築計画を支援するため、この認定申請（行政への）に先立ち、申請者様のご依頼に応じて計画に関する技術的審査の申請を代理で行い、「確認書」を取得する業務を行います。
確認書取得の業務区域は日本全国です。（行政への申請は申請者様の手配になります。）
長期優良住宅制度を利用するメリット（新築：戸建住宅）
・住宅ローン減税制度の控除対象者借入限度額：4,500万円、控除期間13年、控除率0.7％、最大控除額409.5万円
・所有権保存登記（一般住宅0.15％→0.1%）、所有権移転登記（0.3％→0.2％）に係る 軽減税率（登録免許税）
・フラット35Sの金利優遇：（金利Aプラン)当初10年間金利0.25％引き下げ
・不動産取得税：一般住宅1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円控除
・固定資産税の軽減：一般住宅は2分の1に軽減が3年、長期優良住宅の場合は5年
→認定長期優良住宅に関する特例措置（国土交通省のHPにリンク）
③低炭素住宅申請サポート
○当社のサービス
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築計画の認定を支援するため、この認定申請（所管行政庁への）に先立ち、申請者様のご依頼に応じて計画に関する技術的審査の申請を代理で行い、適合証を取得する業務を行います。
適合証取得の業務区域は日本全国です。（行政への申請は申請者様の手配になります。）
また、業務範囲は一戸建住宅の新築に限ります。
低炭素住宅の認定を受けるメリット
・住宅ローン減税制度の控除対象者借入限度額：4,500万円、控除期間13年、控除率0.7％、最大控除額409.5万円
・所有権保存登記（一般住宅0.15％→0.1%）、所有権移転登記（0.3％→0.1％）に係る 軽減税率（登録免許税）
・フラット35Sの金利優遇：（金利Aプラン)当初10年間金利0.25％引き下げ
④ＢＥＬＳ評価申請サポート
○当社のサービス
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価申請に必要な外皮計算・一次エネルギー消費量計算を行い、申請書類作成等の一切の業務を行います。
業務区域は日本全国です。
ＢＥＬＳ表示のメリット
・住宅にBELS認定を取得したことを表示することが出来ます。
・住宅性能表示制度、低炭素住宅認定制度、フラット35Sの基準適合認定などと認定が連動でき、申請が合理化されます。
・一般の方でも、省エネ性能が一目で分かる。
・省エネ性能の高い建物として客観的に聡明されて、建物の信頼性が高まる。
・住宅の場合、一定の設定条件下で想定される年間の光熱費の目安が分かる。
・補助金や助成金の申請に役立つ。（ZEHマーク等が表示されている場合）
⑤住宅性能証明の申請サポート（贈与税非課税措置）
○当社のサービス
「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の、贈与税の非課税措置」に係る非課税措置の対象住宅のうち「質の高い住宅」であることを証明する「住宅性能証明書」の発行依頼サポートを行います。
住宅性能証明書発行のメリット
住宅性能証明書付の住宅は一般住宅に比べ500万円非課税額が高くなっています。
・適用される非課税枠
⑥省エネ適判申請サポート（建築物エネルギー消費性能適合性判定）
○当社のサービス
建築物省エネ法の改正により、2025年4月より原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられ、省エネ適判が必要となる範囲が広くなりました。
戸建て住宅・共同住宅・非住宅の省エネ適合判定通知書を取得するための申請書類の作成から申請業務まで一貫して行います。
業務区域は日本全国です。
⑦住宅省エネルギー性能証明書発行
〇当社の証明書発行の条件
当社において省エネ計算（外皮計算・一次エネルギー消費量計算）を行い、
・ZEH水準省エネ住宅においては、
断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6
・省エネ基準適合住宅においては、
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4
が確認された場合、証明書を有償にて発行いたします。
また、性能評価機関が発行した適合証等の確認により、証明書の発行を行うことも可能です。
【参考】用語解説：住宅省エネルギー性能証明書とは
