2021年3月25日 更新
いよいよ３００㎡以上も適判に！ ３００㎡未満の小規模建築（住宅等）の説明義務制度が創設
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」
が、令和３年４月１日から施行されます。
これにより３００㎡以上の非住宅建築物について省エネ基準への適合が、建築確認や完了検査時に
審査・検査されます。
（改正前は２，０００㎡以上の大規模建築物が対象）
また、小規模建築物（住宅等３００㎡未満）についても、建築士から建築主への説明義務制度が新
たに創設されて、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。
１省エネ基準への適否
２（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
・３００㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。
これにより建築主から要求された場合は、省エネルギー計算（外皮計算及び一次エネルギー消費量
計算）を行って建物の省エネ性能を明示する必要があります。
弊社では、構造計算のみならず、これらの省エネルギー計算も行っております。
詳しくは弊社営業担当にお問合せ下さい。
お問合せは 伊藤・岩田まで
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