2021年8月5日 更新
(この記事は（一社）日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)
今後、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占め
る下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため
十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響
により、下請建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が
必要であることを受けて、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹
底等について」の通達がありました。
また、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事
項について」の通達も併せて発せられましたので、了知いただきますようお願いいたします。
■詳細は以下をご覧ください。
【通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（Ｒ３夏）
【通達】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて（Ｒ３夏）
