2014年8月1日 更新
（この記事は（一社）日本木造住宅業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。）
7/2付けで国土交通省より「「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合
状況調査のためのガイドライン」について」が報道発表されました。
耐震化や中古住宅の流通促進を狙って、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、検査済証の
ない建築物について建築基準法への適合状況を指定確認検査機関が調査するための方法を示したガイドラ
インをまとめたとのこと。
このガイドラインによる調査業務を実施する指定確認検査機関は国交省に届出し、国交省はその機関名称
等を特定行政庁に提供し、ホームページにも掲載するとのこと。
都道府県向けや、指定確認検査機関向けの通知も発表されています。
▼詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html
