2014年10月1日 更新
（この記事は（一社）日本木造住宅業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。）
国土交通省は、9月12日、平成25年度分の住宅着工統計による再建築状況の概要を発表しました。この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について調査することにより、再建築の状況を把握することを目的とするもの。
（１）再建築戸数と除却戸数
１）再建築するために除却された住宅戸数は、全体で78,857戸であり、その跡地に再建築された戸数は、
103,406戸（1.31倍）であった。
２） 利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅
が0.88倍であった。
また、これを圏域別にみると、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍であった。
（２）再建築率
再建築率とは、全新設住宅着工戸数に占める（１）の再建
築に係る新設住宅着工戸数の割合をいう。
１）平成２５年度の再建築率は、10.5％であった。（24年度は10.6％）
・持 家 15.2％（24年度は15.1％）
・貸 家 12.0％（24年度は12.2％）
・分 譲 1.7％（24年度は 2.7％）
▼詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001054799.pdf
