2016年3月24日 更新
国土交通省は今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されたことを
発表いたしました。
＜ポイント＞
少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示
1. 若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す
2. 既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
3. 住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
詳しい内容につきましては、国土交通省の報道発表ページをご覧ください。
▼新たな「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定について（2016年3月18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000106.html
・住生活基本計画（全国計画）（概要） *pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001123476.pdf
・住生活基本計画（全国計画）（本文） *pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf
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