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民法改正直前対策 『民法改正対応 請負契約約款』セミナー「匠総合法律事務所が推奨する請負契約約款(民法改正対応)の解説」【木住協主催】

2019年9月19日 更新

(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)

 

 2020年4月改正民法施行を間近に控え、2019年の秋、各住宅会社はいよいよ民法改正に対応した

請負契約約款を準備しなければなりません。
 本セミナーは、匠総合法律事務所 秋野卓生弁護士の発行書籍「改正民法対応 住宅会社のための

建築工事請負契約約款モデル条項の解説」をテキストとしてお話しいただきます。
 セミナーは、上記テキストのページを参照しながら行いますので、できる限り、お手元に書籍をご

用意の上、受講いただけますと幸いです。
 下記の申込書によりお申込みいただくと、若干のお値引きがございますので、是非ご活用ください。
 なお、当日講習会場でも書籍販売を行います。
 
 ▼詳細は、下記のURLをご覧ください。
 書籍【住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説】FAX申込書
 https://www.mokujukyo.or.jp/upfiles/20190910152708.pdf

 講習会オンライン申込システム
 https://www.mjkkoushuu.jp/seminar/detail/192

 

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