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新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について

2020年5月11日 更新

(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)

 

 4月30日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、住宅減税

等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
 これに合わせて、当該措置の適用を受けるための詳細、書類様式、Q&Aなどが国土交通省HPに

アップされたので、ご案内いたします。
 また、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関する内容等を加えた「改訂版消費税率

引上げに伴う4つの支援策」のチラシができましたので、是非ご活用ください。

 あわせて、木住協では2020年度版「住宅と税金 税制ガイドブック」に住宅ローン減税の適用要

件の弾力化と次世代住宅ポイント制度の申請受付の措置を盛り込み発刊しました。

 会員限定で販売申込みも受け付けておりますので、詳細は下記アドレスをご覧ください。

 

■詳細は、下記のURLをご覧ください。
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン現在の適用要件弾力化措置の詳細
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000154.html

 ・改訂版消費税率の引上げに伴う4つの支援策
   http://www.mokujukyo.or.jp/upfiles/20200501152914.pdf

 ・2020年度版「住宅と税金 税制ガイドブック」申込書【会員限定】
   http://www.mokujukyo.or.jp/upfiles/20200501163835.pdf

 

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