2021年2月8日 更新
(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)
本年４月１日に施行される改正建築物省エネ法に基づいて、小規模な住宅・建築物について建築士
から建築主への説明義務制度が創設されますが、このたび、同制度においても、建築士法に基づく
ＩＴ重要事項説明と同様にＩＴを活用した説明が認められることとなりました。
国土交通省よりＩＴ説明実施マニュアルが示されましたので、ご案内いたします。
■詳細は添付ファイルよりご確認ください
IT説明実施マニュアル210208
