民間工事を含め、元請と下請の関係において、価格転嫁等のための協議等を適切に行うよう求めるものです。
国土交通省より「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
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