2020年4月9日 更新
(この記事は(一社)日本木造住宅産業協会発行の「木住協からのお知らせ」から転載しています。)
この前のニュースにてご案内した厚労省からの雇用調整助成金の特例措置の続報です。
特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されました。
観光関連事業者のみに限らず、部品の調達や供給等の停滞の影響を受ける製造業等事業者の皆様にも
幅広く特例措置対象になります。
■詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。
・厚生労働省プレスリリース
http://www.mokujukyo.or.jp/upfiles/20200303164729.pdf
