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低炭素住宅とは


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 平成24年9月に都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)が公布され、平成24年12月4日からの施行が決定しました。

 

 この法律では、2011年に発生した東日本大震災を契機としてエネルギーの需要が変化し国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することを目的としています。(国交省HP参照)

 従来の省エネ基準では断熱性能本位だったものに対し、1次消費エネルギー量に転換させた新たな基準になっています。

 

低炭素建物に認定には下記の条件を満たす必要があります。

 ・省エネ新基準による外皮の性能を満たすこと

 ・一次エネルギー消費量を省エネ新基準のマイナス10%削減すること

 ・住宅の低炭素化のための8項目のうち、2項目の措置が講じられていること

 

   ①節水に役立つ設備機器を採用

   ②雨水。井戸水、雑排水を利用する設備を設置

   ③HEMSやBEMS(非住宅建物の場合)を採用

   ④定置型の蓄電池を設置

   ⑤ヒートアイランド対策

   ⑥品確法に基づく劣化軽減措置

   ⑦木造住宅であること

   ⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に採用

 

なお、木造戸建て住宅の場合、⑦、⑧の条件で取得しています。

 

 

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